感染症情報 新システムで公開 川崎市が４月１日から
４月から運用が始まる感染症情報発信システムのページ
川崎市は４月１日、インフルエンザなどの感染症発生状況を即時にウェブ上で公表できる「川崎市感染症情報発信システム」の運用を開始する。市内にある医療機関のデータの共有化を図り、感染者情報を即時公表することで感染拡大の防止につなげたい考え。
これまでの感染症発生状況の公表は、国の定める市内54定点医療機関の１週間分の情報を保健所がまとめて国や市民に報告していた。
今回導入する新システムは、市内の医療機関がウェブ上で患者数などを毎日入力できる仕組み。精度の高い情報が収集でき、新型の感染症や未知の感染症が発生した場合に情報共有の場としても活用できる。
市内９６４の医療機関の内、４６２機関（３月４日時点）がすでに登録。川崎市は最終的に市内にある全ての医療機関の登録を目指している。
ウェブ上で見ることができるデータは、各区を３つのエリアに分けた発生状況地図や男女・年齢別の患者数、過去の発生状況など。グラフや表を使い、一般市民でも一目で市内の流行状況が把握できる。
医療関係者用のページでは、流行状況や病原体情報などが共有できる掲示板と資料集を見ることができ、情報の配信もできる。
導入の背景には、09年の新型インフルエンザ流行時の教訓がある。情報を収集する手段が決まっておらず、市や医師会がファクシミリなどで情報を集めながら対応したため、医療現場では混乱が生じ、市民に対しての注意喚起も早期にできなかったという。市によると、岐阜県でも５年前からインフルエンザに特化した同様のシステムを導入し、一定の成果をあげているという。
市では「感染症の拡大防止・対策などにぜひ活用してほしい」としている。
同サイトは【URL】https://kidss.city.kawasaki.jp/modules/topics/から。
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