川崎市 待機児童、大幅に解消 減少数は全国２番目
厚生労働省は12日、今年４月１日時点での保育所待機児童数の取りまとめ結果を発表した。川崎市の待機児童数は昨年４月１日時点と比べ、３７６人減の62人となり、全国２番目の減少数だった。
川崎市は、今年４月に向けた取り組みとして、認可保育所の整備のほか、川崎認定保育園の受入れ枠の拡充と合わせて保育料を従来の月額５千円から年齢と所得に応じて最大２万円へと増額を行った経緯がある。
川崎市市民・こども局こども本部待機児童ゼロ対策室は「ほかにも、保育所への入所が不承諾となった方に対して、きめ細やかな相談・アフタフォローを実施し、保護者の多様な保育ニーズと施設やサービスを結びつけるマッチングを行ったことが、大幅な減少の要因となった」としている。
福田紀彦市長は「市長就任後、子育てしやすい街となるよう、待機児童対策を重点的に進めてきた結果。引き続き、最重要の公約である『来年４月の待機児童解消』を目指して、職員と一丸となり英知を結集し、目標を達成したい」と話している。
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