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市内中小企業 「景気停滞感」続く 市産業振興財団の調査

経済

掲載号:2014年12月12日号

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 市内の中小企業には「景気停滞感」が続いている――。川崎市産業振興財団が3日、市内の中堅中小企業を対象に行った経営実態調査レポートを発表した。この傾向は年度末まで続くと見込まれ、事業方針について「現状維持」と半数の企業が回答した。

 調査は今年9月下旬に実施。同財団がデータを保有する市内の中小企業1968社を対象に、380社から回答を得た(有効回答率は19・3%)。

 「現在の受注・販売状況」と比較した「半年後の見通し」について、「緩やかに減少・減少」と回答した企業は32・6%から27・1%へ減少した。「横ばい」は40・8%から46・8%に増加。「緩やかに増加・増加」はともに25・0%だった。

 今後3年間の事業方針については、半数を超える51・8%が「現状維持を図る」と回答。次に「新たな展開を図る」が21・8%、「拡大を図る」が16・3%と続き、「縮小・撤退を図る」は7・9%だった。

 前回調査よりも受注・販売状況が「横ばい」で、事業方針を「現状維持」と答えた企業が増える結果となった。市内の中小企業は「景気停滞が継続し、年度末もこの傾向が続く」とみていることがわかった。この結果について、同財団は「景気が停滞し、中小企業経営者は先行きの景気判断に慎重な姿勢を示している」と分析している。

 また、消費税率引き上げによる業績への影響について、最も多かった回答は「影響はない」で49・2%だった。次いで「悪影響」が26・8%で「分からない」が14・5%となり、「かなり悪影響」が8・2%だった。
 

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