多摩区版 掲載号:2014年12月26日号 エリアトップへ

ウェブ関連の苦情増加 市消費者行政センター

社会

掲載号:2014年12月26日号

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 川崎市消費者行政センターはこのほど、消費生活に関する市民からの苦情や問合せの件数を発表した。今年4月から9月までの相談件数は計4534件で、前期比449件増加した。

 今年4月からの上半期、市消費者行政センターに寄せられた相談で最も多かったのは「デジタルコンテンツ」で、前期の582件より216件増えて798件だった。次いで「不動産貸借」が245件(同22件増)、「商品一般」が163件(同比23件増)、「工事・建築」が152件(同比38件増)、「携帯電話サービス」102件(同比13件増)で、いずれも増加した。

 デジタルコンテンツに関する相談が急増した主な要因は、「ワンクリック詐欺」といわれるインターネット上での不当・架空請求が増えたことが挙げられる。ネットでの手軽さが災いしてしまう場合が多く、事例としては「スマートフォンからアダルトサイトに無料だと思いアクセスしたが、年齢認証に応じたところ有料会員に登録させられ10万円請求された。払う必要はあるのか」、「小学生の息子がオンラインゲーム内でアイテム等を購入し、親のクレジットカードで支払った。未成年で取消したい」など。 また最近では、こうしたトラブルを肩代わりする機関を装い「不当な請求を止める」「登録された情報を削除する」などと謳う詐欺サイトも増え、二次被害に遭うケースも多いという。

 同センターでは「消費者の動揺を誘い、対処方法もネットで検索する傾向にある」と注意を呼びかけている。

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