川崎市は今年4月から、65歳以上の市民が納める介護保険料基準額を、現在の5014円から5540円に引き上げる。市議会第1回定例会で条例改正案として可決された。
65歳以上の介護保険料は、各市町村が3年ごとに決めているもので、本人・世帯の課税や所得の状況に応じて段階別に分けられている。
今回の引き上げは高齢化によるサービス利用者の急増に対応するためのもので、全国的な傾向。
2012年度に見直された現在の同保険料の基準額は県内最高額で、福田紀彦市長は公約で、「県内最高額からの脱却」を掲げていた。
公表された2015年度からの基準値は5540円。あわせて、現行13区分に段階を分けていたが、新年度からは14区分に細分化した。最低区分対象者のおおむねの月額は2770円(これまでは2507円)、最高区分は1万2743円(同1万1533円)に引き上げるとしている。
横浜市の基準値は、同じく4月から5990円(これまで5000円)になると発表されており、川崎市は2番目となる見通しだ。
なお、同じ政令指定市の相模原市は5375円。全国最高額は、大阪市の6758円となっている。
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