４月の熊本地震を受け、国や指定都市市長会と連携した支援活動を行う川崎市は、職員延べ２８２人（５月末時点）を現地に派遣。多摩区からは職員９人が熊本市中央区、北区に赴き、避難所運営支援や健康相談、罹災（りさい）証明発行などの業務に携わった。
市が従事した支援活動は下水道や災害医療、建物被害認定調査、廃棄物処理なども含め20項目。４月16日から６月上旬にかけ、グループに分かれて滞在した。多摩区では４月末から５月半ば、職員６人が避難所の熊本市立碩台小学校と市立帯山西小学校で運営支援、中央区役所で１人が健康相談など、２人が北区役所で罹災証明発行に従事した。
４月27日から４日間、碩台小を訪れた区危機管理担当の青柳努さんは「日中は地震でちらかった自宅を片付けにいき、夜は避難所に戻ってくるという人が多かった」と傾向を話す。10日の学校再開に向け、地震直後に４００人以上いた利用者は、訪問時には50人ほどに減少していた。電気と水はあるがガスが使えず、入浴や食事の煮炊きができないときもあった。「約半数が高齢者。レトルト中心の食生活のなか、水分を我慢している人もいた。体調面で不安や悩みがあったのでは」と振り返る。
帯山西小では建築家らによる支援団体の協力のもと、紙製の筒と布でつくった間仕切りで簡易な個室スペースを確保。食糧や物資の保管場所としても一役買っていた。５月４日から８日間、同校で活動した区危機管理担当の岡田和樹さんは「利用者のプライバシー確保だけでなく、防犯対策としても有効だと感じた」と話す。出産前の妊婦や乳児のいる親を対象に、電話で健康状態などの確認をした区地域みまもり支援センターの保健師、倉澤菜未子さんは「避難所で子どもが泣いたら迷惑がかかるからと、車中泊をする人が多かった」と指摘。さらに、多摩区での災害時の備えとして「他地域から派遣人員を受け入れたとき、業務をどのように振り分けるかコーディネートが必要」と課題を挙げた。
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