濃沼会長（右）から支援金を受け取る西原村副村長＝菅町会提供
菅町会（濃沼健夫会長）が９月６日、熊本県西原村を訪れ、熊本地震への支援金２１２万２０１８円を内田副村長へ手渡した。
今回の支援金は、５月ごろから７月末まで菅町会会員を中心に呼びかけ集められた。
被害が２番目に大きかったとされる熊本県西原村へ、町会役員が私費を積み立てて毎年行っている役員研修旅行を兼ねて９人で訪問。一行は村内の倒壊した家屋など被害状況を見学した。
西原村は２年に一度、防災訓練を続けてきた地域。震災当日も、地震発生から６時間後には死者・負傷者、家屋・建物の被害状況の情報が素早く集まった。瓦の重みで１階が押しつぶされてしまった家屋から、２階の屋根をチェーンソーで切って助け出すという訓練さながらの動きが功を奏し、９人を救出することができたという。
濃沼会長は「（震災当日の様子を聞いて）地域コミュニティの大切さを感じた。被災地現場を見て、飲み水の確保や仮設住宅建設の空地など地元で地震が起きた場合の課題もわかった」と話していた。
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