多摩区版 掲載号:2017年9月1日号
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登戸区画整理事業 仮換地指定 8割超す 集団移転で駅前解体へ

経済

工事が進む登戸駅前
工事が進む登戸駅前
 2025年度の完了を目指す「登戸土地区画整理事業」で、進ちょくの目安になる仮換地指定が、7月末時点で81・4%に達したと川崎市が発表した。4年前から約15ポイント増えており、市は地区内の権利者や居住者との協議を重ね、円滑な事業推進を図っていく。

 道路や公園などの公共施設を整備、改善し土地区画を整えて宅地利用を促進する土地区画整理事業で、第一段階にあたる仮換地指定。施行者である市が区画変更や道路新設を行うための手続きの一つで、権利者と交渉の上、将来換地になる土地の位置や形状を指定する。

 登戸駅の西側周辺では、対象エリアをまとめて効率化を図る「集団移転方式」で解体に着手。市は必要な予算を確保し、契約と解体を同じ時期に行うことで一斉に移転を進めていく。

 現在は事業スケジュールの見通しが立った地区から順次、説明会を開いている。仮換地指定を経て移転契約が結ばれ、解体が完了した建築物等移転棟数は、地区内1358棟のうち60・5%(7月末時点)。市まちづくり局登戸区画整理事務所は「既成市街地のため地域に根づいた店舗も多く、移転に抵抗感がある権利者もいる。移転期間を短縮したり、仮設店舗を用意するなど支援をしていきたい」としている。

 地区内の空き地で野外イベントを企画するなど、地域振興に取り組む市民団体「のぼりとゆうえん隊」の黒崎泰由代表は「活気ある楽しいまちになるように、イベント等を通じて課題を共有しながら、地域全体を活性化させていきたい」と思いを語る。

 登戸区画整理事業の施行地区は、登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の約37・2ヘクタールで、総事業費は約770億円(昨年2月時点)。1988年に事業計画が決定して昨年に完了予定だったが、宅地化が進んだ既成市街地のため用地買収など整備が難航し、施行期間が10年延長された。

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