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川崎市 「区民会議」休止へ 来年度中に方針示す

社会

掲載号:2017年9月8日号

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全体会議を開く多摩区区民会議(8月)=区提供
全体会議を開く多摩区区民会議(8月)=区提供

 地域課題の解決に向け、区民主体で協議する「区民会議」を来年休止すると川崎市が公表した。休止時期は活動中の第6期委員が任期満了になる来年3月と6月で、区ごとに異なる。市は2019年3月までに再開か廃止かを含め、方針をまとめる予定だ。

 区民会議は川崎市自治基本条例に基づき、2006年に市内7区で開始。推薦や公募による委員約20人は、2年間の任期に防災や防犯、町内会参加や拠点づくりなどの課題を挙げて調査、審議を進めてきた。

 解決策をまとめ、各期で区長に審議結果や対策を提出する一方、具体案の実践や解決への継続的な取り組みが課題とされていた。

 これを受け、市は昨年6月に区役所改革の一つとして「川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会」を発足。区民会議をはじめ、まちづくり推進組織や地域包括ケアシステムづくりも踏まえて調査審議を進めてきた。3月にまとめた報告書では、市民主体のこれらの組織について「今後、必ずしも既存の区民会議の枠組みを前提とせず(中略)『新たなしくみ』を検討することが必要」と提言していた。

多摩区は2部会

 多摩区区民会議の第6期委員は市民公募4人を含む20人で、来年6月末までの任期。地域包括ケアシステム支援と、若年層に照準を当てた公園づくりの2本柱を掲げて2つの専門部会を設置し、年度末の区長提言に向けて活動している。

 5期区民会議の提言を踏まえ、3月には「命を守る向こう三軒両隣」をキーワードに防災啓発の広報紙「多摩区だより」を作製し、11万5千部発行。区内にポスティング配布した。委員3期目の杉下禄郎委員長(80)は「専門分野を超え、区民代表として区全体の問題を広い視野で考えるのが区民会議。委員の年齢層を広げ、隣接区との関連テーマも検討すべき」と指摘。「区の基本的な組織がなくなってしまうのは残念。区民の間で、会議の知名度をもっと高められたら」と話す。

 中原区区民会議の成田孝子委員長は「委員の選出方法など検討項目はあるが、区民参加型の仕組みはあってもよい」と話している。

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