今後の住民自治の新たな仕組みを検討してきた川崎市が、先月15日に素案を発表した。「市民創発による市民自治」などを掲げるが、市議会からは「抽象的」との指摘もある。市は「小さな取り組みを重ね、市民と新しい自治の形をつくりあげていきたい」としている。
人材不足に課題
素案は、区民会議などこれまでの自治施策の再検討や市内各区で開かれた住民検討会の意見などを踏まえて策定された。課題としては住民の担い手不足や高齢化、他の会議との重複感などが挙がっていた。
今回示された新たな施策では、区民の一部ではなく、住民一人ひとりが地域の活性化や課題解決に取り組み、その支援や解決に行政などが協力する仕組みを目指す。その取り組みの活性化や着実な支援のために、「地域」「区域」「市域」の３層制を想定している。
例えば「地元を盛り上げるお祭りを開催したい」という地域の取り組みに対し「区域」の行政、ＮＰＯが他団体や専門家を紹介。さらに助成や支援が必要であれば「市域」の組織につなげるといった各層の連携を図りたい考えだ。
素案では行政自体のあり方にも言及。助成金に力点を置く支援の見直しや、縦割り行政の解消、職員が地域に入り共に解決策を探る新たな自治体像の構築を計画する。
「未来像求める」
市民参加と協働による地域課題解決の「新しい発想」として発表された新しい素案だが、中には「市民創発による市民自治」「多様な主体の連携」など抽象的な表現も多い。市担当者は現段階での形の分かりづらさを認めつつ、「説明会や広報を重ね、浸透を図りたい。まずは２０２８年を目標年度としたい」と話す。
今年６月に休止した第６期多摩区区民会議で委員長を務めた杉下禄郎さん（81）は「積年の努力の芽吹きを感じる一方、気掛かりは今日明日の身近なことに関心が集中していること。都市としての将来像を描いてほしい」と話している。
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