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キャッシュレス決済還元 市内1,700店で始動 市、観光活用へ導入促進

社会

掲載号:2019年9月13日号

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決済用コードの一例
決済用コードの一例

 「キャッシュレス決済」の消費者向けポイント還元事業が全国で10月から始まり、川崎市内では1674店が事業に加盟している。市は観光客の受け入れ環境整備のため、市内個店のキャッシュレス化を促進したい考えだ。

 ポイント還元事業は消費税増税後の消費喚起、生産性や消費者の利便性向上を目的に、10月1日から9カ月間行われる。加盟する中小・小規模事業者で、対象のキャッシュレス決済で支払うと、金額の一部が消費者に還元される仕組みだ。

 経済産業省の発表によると、事業に加盟する市内の固定店舗は9月2日時点で1674店。現在申請中の店舗もあり、加盟店登録は来年4月末まで受け付けている。

 一方、川崎市は訪日観光客(インバウンド)対策として、キャッシュレス化促進を今年度の予算案に挙げている。国籍や区ごとにクレジットカード利用による消費動向などの分析を進めており、結果を踏まえて個店にキャッシュレス対応を促す事業を始めたいという。市担当者は「年内に官民一体で取り組みたい」としている。具体的な事業エリアや予算規模は検討中だが、羽田空港を利用する前に市内を訪れる観光客が多い。「帰国前の観光客をいかに取り込むかが重要だと思う」と市担当者は話す。

店ごとに分かれる対応

 電器店「ハマデン グリーンプラザ店」(麻生区)は外国籍住民が増えていることや将来性を見込み、今春からQRコード決済を導入。ポイント還元事業にも参加するが、店主は「これまでキャッシュレス利用客はいない。利用者がいるか10月になるまで読めない」とこぼす。

 麻生区の和菓子店「大平屋」はキャッシュレス決済の導入自体を検討中だ。店主は「客からも現金以外を望む声もない」とためらうも「駅に近いから交通系ICカードは導入してもいいかなとは思う。還元事業が始まってから考える」と話す。

 市内のキャッシュレス化支援としては、川崎市商店街連合会が2017年からクレジットカード等の決済手数料を引き下げる「市商連特別割引」を実施している。

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