新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ２０２０年度４月補正予算が４月24日、神奈川県議会の臨時会で可決・成立した。一般会計で総額５３８億７６３万円。
中小企業・小規模事業者等への支援は２６６億５１３３万円。内訳は、県の要請に応じて休業や営業時間短縮に協力した事業者に最大30万円を支給する協力金が１２５億円、ネット通販サイトの登録やデリバリー販売への転向など業態変更の経費を補助する再起促進支援に14億７８００万円を計上した。
感染拡大防止策と医療提供体制の整備には１７９億円２９７０万円。内訳として感染症患者専用の仮設病棟を設置・運営する費用に66億６６３９万円、軽症者や無症状患者が宿泊療養するために民間宿泊施設を借り上げ運営する費用に35億１５５１万円を盛り込んだ。
補正予算について黒岩祐治知事は県議会で、「医療崩壊を防ぎ、雇用と事業と生活を守り抜く。事態収束後の力強い回復の基盤を築くための予算」と呼びかけた。
財源は地方創生臨時交付金等を充てる。
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