調印式に出席した小田急バス・中村所長（左）と倉林署長＝同署提供
小田急バス登戸営業所（中村豊所長）から災害情報の提供を受け、人命救助等に役立てようと、多摩警察署（倉林徹署長）は今月18日に同社と覚書を取り交わした。
区内で自然災害による土砂崩れや道路の冠水、信号故障、電線の断裂などが発生した際、走行中に被害を発見したバス運転手から営業所を通じて通報してもらおうという試み。同日に署内で行われた調印式で、倉林署長は「大規模災害の発生時は被害状況の把握が難しい。管内を走るバス運転手から情報提供を受けることで、速やかな対応が可能になり、市民の安全確保につながる」と強調。「県警本部、警察庁へのいち早い報告も可能になる」としている。
中村所長は「当社では市民の安全を最重視している。運転手が見聞きした被害情報を多摩署に提供することで、市民の安全向上に貢献していきたい」と展望を語った。
災害警備に関する民間企業との覚書を結ぶのは、同署で初。大規模災害の発生率が上昇傾向にある今、同署によると各署では民間をはじめ関係機関との連携を深める取り組みが全国的に進められているという。多摩区では昨年の東日本台風による浸水被害を踏まえ、小田急バス登戸営業所に協力を要請。覚書の実現に至った。
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