川崎市が地域経済活性化を目的に発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の利用率が、１月18日時点で７割を超えたことが分かった。
同券は昨年７月から販売されたが、事前申込制で購入冊数制限があり、２次募集までの販売数は約４割と伸び悩んだ。10月の３次販売で直接販売にし、購入制限をなくしたことで完売。利用も伸びていった。
今月18日時点の利用金額を区別で見ると、中原区が最も高く約18億８千万円（登録店舗数１１９７件）。次いで川崎区が約15億６千万円（同１１２９件）、宮前区が約11億２千万円（同５２１件）。多摩区の登録店舗数は７６７件で、利用金額は約９億３千万円に上った。
業種別では、最も利用が多い飲食店（約20億７千万円）を筆頭に、飲食料品店（約９億７千万円）、スーパー（７億８千万円）と続き、これは昨年12月の時点と同じ序列。飲食店の好調ぶりが依然際立つ。
市の担当者は「使用期限は３月末までなので、使い残しのないようにしていただければ」と話している。
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