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【Web限定記事】多摩区町会連合会 連携や担い手、糸口探る 研修会 区外2団体の事例共有

コミュニティ社会

掲載号:2021年2月19日号

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対談の様子
対談の様子

 町内会・自治会、多くの人に参加してもらうには――。多摩区町会連合会(濃沼健夫会長)の役員を対象にした研修会が2月13日、多摩区役所で開かれた。担い手不足解消や地域連携に取り組む2事例を踏まえ、今後の活動につなげようと意見が交わされた。

 町内会・自治会会長の知識や見識を養い、コミュニティ活性化につなげる研修会。例年は区町連の全加入町会会長に参加を募るが、緊急事態宣言下の今回は役員のみ、20人ほどが参加した。

 研修内容は、昨年コロナで中止になったテーマで再企画。「これからの町内会・自治会運営を考える」と題し、白百合台自治会青年団(横浜市泉区)代表の相馬英樹さんと、稗原ゆ〜ず連絡会(宮前区)代表の川田和子さんが講演した。

自発的行動カギに

 相馬さんは10年前、30代で自治会長を経験。役員が輪番制で活動継続が困難なことや、担い手不足を解消しようと、2012年に同青年団を立ち上げた。現在20代から60代が参加し、自治会行事の企画運営等を担う。「活動している人が楽しく」「できる人ができるときに」と考える相馬さん。「楽しく活動している姿を見て、参加してくれる人も増える。無理のない範囲で呼びかけることでハードルが下がる」と発信した。

 川田さんが代表を務める稗原ゆ〜ず連絡会は、7自治会と近隣の福祉施設、小学校が連携した組織。計15団体で、支え合いや健康づくりにつながる取り組みを2015年から続けている。その活動は地域カフェや巡回講座、料理教室、コンサートなど幅広い。川田さんは「自分たちが安心して暮らしたいのであれば、地域全体で安心して暮らせるようにしないといけない」と思いを話していた。

情報交換で学び深め

 後半は相馬さんと川田さんを交え、多摩区コミュニティ活性化促進委員会の倉本明委員長(葉月町会会長)ら4人の町会長が対談。担い手を募る方法や資金面など、情報を交換した。

 中にはコロナ下における話題も。「何もしていない状況。LINEを使っているので、連絡すればすぐに集まってもらえる仕組みはある」と相馬さん。川田さんは「施設は使えないけれど、外に出て歩くことが大事。お散歩コース提示やお弁当配布など、今後の取り組みを考えていきたい」と前を向く。2団体の話を踏まえ、倉本委員長は「一つのワクにとらわれない、連携をとる行動をしている。よくできている取り組み」と評価した。
 

2団体の事例発表
2団体の事例発表

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