昨年度、長沢商店会が作成したチラシの一例
川崎市はコロナ禍における市内商業者の事業継続を支えようと、今年度の「商店街等緊急支援事業補助金」の受付を今月開始した。商店街内の店舗の広報等で集客や売上向上を図る事業や、感染予防で安心して買い物できる環境をつくる事業が対象となっている。
補助金上限は20万円まで、補助対象経費の４分の３以内。連携先１団体ごとに限度額10万円が加算でき、限度額の上限は40万円。商店街のほか、市内中小企業者３者以上で３カ月以上活動するグループも応募できる。来年１月までに実施する事業が対象で、申請期限は12月28日まで（予算に達した時点で受付終了）。
昨年 区内で７件
昨年度は区内７団体が同補助金を利用。生田中央商店会のパンフレット作成や、多摩区商店街連合会が共催したイベント「多摩ファンラリー」の広報などで活用された。長沢商店会では地元の商店を知ってもらおうと、新聞の折込チラシを継続的に発行。このほか市内ではポスター掲示や消毒液設置、スマホアプリでのスタンプラリー、ガイドブック作成などの事業が行われた。
申請書など詳細は市ウェブサイト。問い合わせは市経済労働局【電話】０４４・２００・２３２８。
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