多摩区役所窓口に設置される情報シート
川崎市は今月、認可保育所等に入れない待機児童に関する情報を公開。希望の入所先に行けなかった保留児童数は前年比６０１人減の１８４６人で、28人増の多摩区は市内唯一の増加だった。区児童家庭課はコロナの影響で育休を延長する傾向も一因とみている。
市全体の保留児童数は前年比３２５人減だった昨年度の２４４７人から、さらに減少幅が拡大。特に、幸区と中原区では２００人以上減った。一方、多摩区では減少傾向だった昨年度の２５８人から増加に転じ、市内で３番目に多い２８６人になった。
多摩区児童家庭課は「コロナの感染状況を踏まえ、今年度は復職を選択しなかったり、特定の保育施設のみ申請して２次調整を控える人が例年より多かった」と分析。育休を延長する目的で利用申請は行い、第１希望に入れなければ他の空き施設は利用しない傾向もみられた。
市内の保留児童減少について、市は川崎認定保育園や年度限定型保育事業などを各区役所で案内し、入所保留者の要望に応えてきた結果としている。多摩区では、コロナ下で保育所等の見学ができない状況を踏まえ、施設ごとの情報シート設置に注力。従来の認可外20件に加え、昨年８月から認可等を含めて全88件分のシートを用意した。区担当者は「費用面や細かい条件などを比較できるように、各園の情報を充実させた」と話す。
４年ぶり待機ゼロ
市全体の保育所等の利用申請者数は前年比６５５人増の３万５３９８人。利用児童数は１２５６人増の３万３５５２人でいずれも過去最多だった。待機児童数は４年ぶりにゼロとなり、２０１５年、17年に続く達成。福田紀彦市長は11日の会見で「申請者は増えたが、コロナを踏まえて辞退したり、０歳で預ける予定だったところを育休延長するなど特殊事情が重なったのでは」とコメント。「来年は１歳児の枠が大幅に増えると予測している。今年とは違う課題に対し、気を引き締めなければならない」との見通しを示した。
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