川崎市商店街連合会の総会が先月行われ、会長の任期満了を迎えた深瀬武三氏に代わり、柳沢正高氏（75）が新会長に就任した。任期は１期２年。商店街を取り巻く環境や課題、今後の展望について方針も示した。
来年には創立70周年を迎える市商連。本来であればその機運を高めるための企画を練る時期だが、新型コロナの影響で会議すら十分にできていないという。「商店街は商品やサービスの提供だけでなく、地域コミュニティーの担い手としての役割も果たしてきた。今その存在意義を示せず悔しい」と、危機感を抱く柳沢会長。それでも「考える時間があるからこそ、今後の在り方を模索する機会だ」と語る。
店舗数 20年で半減
商店街を存続させるためのテーマの一つが「次世代への継承」。役員の多くが創立時からの２世代目にあたり、高齢化が進む。市内の商店街数は99（２０１９年度）で、１５５あった20年前と比べ４割近く減少。店舗数においては７６３３件から３６３６件と半数以下になった。柳沢会長は「やる気のある若手リーダーに託せるかが今後の課題」と強調。膝元のモトスミ・オズ通り商店街（中原区）は若手役員への移行を進めるなどし、会員増につなげている。
市商連の主な業務は、市全域にわたる事業の推進や行政との連携だが、地区の取り組みを後方支援することも重要と捉える。「人口が増え、街の特色も異なる。地域の実情や社会変化に合わせて対応すべき。『かわさきハロウィン』はその成功例の一つ」と柳沢会長。
コロナで停滞する地域経済の消費喚起策として市が発行する「川崎じもと応援券」については、「市民やお客様目線になっているか、店舗側の立場を踏まえているか、内容や仕組みについて今後検証する必要がある」とも。商店街のにぎわい再創出へ歩みを進める。
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