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市商連 「次世代への継承めざす」 柳沢氏、会長就任で抱負

経済

掲載号:2021年6月4日号

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 川崎市商店街連合会の総会が先月行われ、会長の任期満了を迎えた深瀬武三氏に代わり、柳沢正高氏(75)が新会長に就任した。任期は1期2年。商店街を取り巻く環境や課題、今後の展望について方針も示した。

 来年には創立70周年を迎える市商連。本来であればその機運を高めるための企画を練る時期だが、新型コロナの影響で会議すら十分にできていないという。「商店街は商品やサービスの提供だけでなく、地域コミュニティーの担い手としての役割も果たしてきた。今その存在意義を示せず悔しい」と、危機感を抱く柳沢会長。それでも「考える時間があるからこそ、今後の在り方を模索する機会だ」と語る。

店舗数 20年で半減

 商店街を存続させるためのテーマの一つが「次世代への継承」。役員の多くが創立時からの2世代目にあたり、高齢化が進む。市内の商店街数は99(2019年度)で、155あった20年前と比べ4割近く減少。店舗数においては7633件から3636件と半数以下になった。柳沢会長は「やる気のある若手リーダーに託せるかが今後の課題」と強調。膝元のモトスミ・オズ通り商店街(中原区)は若手役員への移行を進めるなどし、会員増につなげている。

 市商連の主な業務は、市全域にわたる事業の推進や行政との連携だが、地区の取り組みを後方支援することも重要と捉える。「人口が増え、街の特色も異なる。地域の実情や社会変化に合わせて対応すべき。『かわさきハロウィン』はその成功例の一つ」と柳沢会長。

 コロナで停滞する地域経済の消費喚起策として市が発行する「川崎じもと応援券」については、「市民やお客様目線になっているか、店舗側の立場を踏まえているか、内容や仕組みについて今後検証する必要がある」とも。商店街のにぎわい再創出へ歩みを進める。

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