差別禁止条例に基づいて設置される「川崎市差別防止対策等審査会」(会長・吉戒修一弁護士)は11月5日、フェイスブックを運営するメタ社に対して差別投稿の削除を求める答申を、福田紀彦市長に提出した。市は近く、削除要請を行う見通しだ。
投稿は、特定の外国籍市民に対し、特定の国の出身であることを理由に犯罪者扱いし、地域社会から排除することを扇動する内容。審査会は投稿を「不当な差別的言動に該当する」と判断。インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっており、その表現内容の拡散を防止するために必要な措置だとしている。
同審査会は市長の諮問を受け、審議を行う。市によると、これまで7回行われており、削除を要請するのは今回で51件目。
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