地域で日常生活の困りごとの相談、高齢者や子どもの見守り・支援などを行うボランティアの「民生委員・児童委員」。今年12月に改選を控え、川崎市内では定数に対する充足率が83・1
％（今年４月１日時点）であることが本紙の調べでわかった。多摩区は定数２４１人に対し２２５人で、93・４％だった。
民生委員・児童委員は厚生労働大臣の委嘱によって各市区町村に置かれ、任期は３年。市内９管区の委員定数は、世帯数により条例・規則で定められている。４月１日時点の各管区の充足率は、宮前区が96・６％と最も高く、麻生区が79・４％と最も低い。
市担当者は「政令指定都市の中でも割合が低い。世帯数の増加による定数の増加に対し、現委員数が横ばいで充足率が減少傾向にある」と分析。なり手獲得に向け、広報活動に力を入れる。
多摩区民生委員児童委員協議会の近藤充紀会長は「コロナ禍となって以来、対面で会う機会が少なくなり、どのような人が地域にいるのか見えにくくなっている」と課題を話す。３年前に同委員となった新任委員が何をすればよいか迷う場面もあるのが現状だという。20年以上従事する近藤会長は「地域の縁の下の力持ち的な存在。地域に寄り添い、感謝されることも多い。充足率を高められたら」と述べた。
同協議会では「民生委員・児童委員の日」の５月12日を中心に、存在を知ってもらおうと、チラシをポスティングして広報活動に注力している。
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