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町会応援補助金 初年度の申請率53.9% 市、事例示し利用促進へ

社会

掲載号:2022年6月24日号

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 町内会・自治会活動を応援するため、川崎市が昨年度導入した補助金制度の申請率が53・9%だったことが分かった。制度は今年度も継続。市は補助金の活用事例を公開し、各団体の活動促進につなげたい考えだ。

多摩区は41%

 コロナ下で自粛する地域の活動を後押ししようと、防災や美化、住民交流イベント、福祉活動などの費用を市が補助する「町内会・自治会活動応援補助金」。補助費用は対象経費の2分の1で、「加入世帯数×700円」が上限となる。

 初めて導入された昨年度は7月から受け付け、締切の12月末までに351団体が申請。市内の全町内会・自治会の53・9%で、多摩区内の申請率は7区中6番目の41%だった。市担当者は「想定よりも少なかった。祭りなどのイベントも中止になり、補助金の活用方法が分からなかったのでは」と分析する。申請をしなかった町内会からは「備品を買った後だった」「他の会の様子を見たかった」という声も聞かれた。

 昨年度の活用実績は、掲示板の修繕や自治会館のWi-Fi設置、公道の桜並木の植え替えなど。多摩区内では、葉月町会の健康講座カフェや稲目町会のボッチャ大会、栗谷町会の高齢者健康講座といった地域交流の場にも交付された。菅町会はガイドマップ作成や町会事務のオンライン化で申請。同町会の総務・広報担当の西山昇副会長は「半額の補助はありがたい。交付は実施後になるので、事前に予算を取っておく必要もある」と話す。

 今年度の申請は12月28日まで。市は5月以降、各区で説明会を開くなど周知を進める。利用促進に向けた活用事例集の作成も進行中で、現在は各区で情報を取りまとめている。事例集は秋頃の完成を目指し、市ウェブサイトでも公開予定だ。町内会側からは「すでに予算を組んでいるので、他団体がどんな使い方をしたか、なるべく早く情報が知りたい」といった要望もあがる。市担当者は「今年度は活用事例集を参考に、より多くの団体に補助金を活用してもらいたい」と話している。

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