10月は厚生労働省が定める「里親月間」。菅5丁目に、川崎市の委託事業として2020年9月に開所した養子縁組里親支援機関「かわさき里親支援センターさくら」がある(運営=社会福祉法人厚生館福祉会)。3年目を迎え、市や他機関、当事者と連携しながら啓発に力を注いでいる。
親の病気や離婚、虐待などの事情で、保護者と一緒に生活することが難しい子どものための「里親制度」。川崎市では里親に関する相談窓口として、要保護児童を一定期間預かる「養育里親」をNPO法人キーアセット、養親となることを目指す「養子縁組里親」を里親支援センターさくらに業務委託している。
同センターでは里親月間や4月4日の「養子の日」を中心に啓発を強化。養子縁組里親の登録は説明会に始まり、面接や研修、調査など、最短でも半年かかるという。心理士の鬼頭和可奈さん(29)は「子どもを迎えてゴールではない。学校や地域の皆さんにも理解してもらいたい」と思いを話す。
16日に講演会
今年の里親月間では市や各機関、現役の里親らと初めて連携。10月16日(日)、「つながりの中で、こどもは育つ」をテーマにミューザ川崎(幸区)でイベントを開く。内容はNPO法人フリースペースたまりばの西野博之理事長による講演や、里親の体験談を聞ことができるシンポジウム。同センターの里親リクルーター・羽鳥祥子さん(52)は「まだまだ施設にいる子は多い。温かい家庭で育ててもらうことは支えになる」とし、「いろんな家族がいて当たり前と知ってもらえたら」と力を込める。イベント詳細は特設サイト(https://kawasaki-satooya.jp/)。
川崎市で、施設や里親の下で養護を受ける子どもは320人(22年3月末時点)。うち里親委託児童は90人で、委託率は28%。全国平均21・5%(20年3月末時点)に比べ高い状況にある。
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