新井代表（右）と事務局の七川富美子さん＝4月20日
「豊かな地域療育を考える連絡会」（新井靖子代表／事務局：登戸）は、市内の障害のある、もしくは何らかの特別な支援を必要としている子どもの豊かな育ちや、安全で安心な暮らしを願って支援に携わる人たちでつくるネットワークだ。療育・相談関係者、支援学校の地域支援担当者、放課後等デイサービス・児童発達支援・日中一時支援などの事業所、ＮＰＯ法人やＰＴＡなどの団体・個人計１７６人が登録。必要に応じて行政にも参加を要請している。
２００４年に発足。月１回の定例会をはじめ、学習会や研修会、フォーラムの開催などによる情報の収集や交換を通じ当事者と家族の願いを共有するとともに、支援するための仕組みづくりを働きかけている。定例会は４月で２００回に。「障がい児の子育て支援ハンドブック」を発行し、障害児などの保護者らへの情報提供にも尽力する。
増える要支援児
同会によると市内の小学校１１４校（多摩区14校）と中学校52校（同７校）全てに支援学級が設置されており、それぞれ３２２人、１４７人が在籍。このうち多摩区では６小学校と３中学校で在籍児が25人を超えるという。「支援教育を希望する子どもは増え続けており、障害や特性も多様化している」と新井代表は現状を説明する。一方、「多摩区だけでなく全市的に子どもの増加に教育条件の整備が追いついていない」と指摘。教育課題についても「多摩区には支援学校（養護学校）がなく地域によっては指定されている学校は遠く通学に時間がかかる」と話す。教員不足などにも言及し「産休や育休の教員の代替が配置されないことも。支援学級担当の教員の専門性を高める取り組みも急務」と語る。
「会の発足当時と比べ区内の障害児支援事業所は増えた」と新井代表。その一方で「子どもたちの生活を丸ごととらえた適切な支援が行われているかどうか。支援の目標や方法の異なる事業所を複数利用している子どもに混乱がないかも心配」とし、「情報共有や意見交換の場、研修の機会はますます必要になってきている」と語った。
こども家庭庁については「これまで乏しかった子どもに関わる教育・福祉の予算が増えることを切に願う」と期待した。
同会参加メンバーで児童発達支援事業所・放課後等デイサービス「心花すげ」を運営する一般社団法人心花の鈴木章之代表は「保護者と学校、事業所の３者が平場で意見交換できる会というのは全国的に稀有」と述べ、「障害者手帳の交付には至っていないが発達には課題がある、という子どもが増えている。そうした個別の支援が必要な子どもに対して我々がどうケアしていくかが今後の障害の課題」と話した。
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