災害廃棄物処理支援 「安全確保の上で受入れ」
阿部孝夫川崎市長は今月、東日本大震災の支援策のひとつとして災害廃棄物の受入を表明した。しかしこの受入れに関して誤解が生じ、対応に追われている。多いのが「放射能に汚染した廃棄物を処理する」というもの。市では「汚染廃棄物の処理はない」と訴えている。
阿部市長は４月７、８日に福島県と宮城県を訪問。各首長らと面会し支援に関して話し合った。その中の共通支援事項のひとつとして災害廃棄物処理を積極的に進めるとした。
この件が報道されてから、市民からの問合せ、苦情が増えた。その多くは受入れる廃棄物の放射能汚染を危惧する声だという。
市ではホームページ等で「放射能を帯びた廃棄物は移動が禁止されている。本市で処理することはない」と周知を進めている。また一部報道にあった「４月受入れ開始」についても計画は現在白紙で日程、受入方法は未定としている。
今回の市長の表明は、過去の震災で同様の実績があることが基となっている。
川崎市は貨物鉄道線が処理場までつながる数少ない自治体の1つ。平成19年の中越沖地震ではこの貨物線を利用し28トンの廃棄物を受入れ、焼却物と非焼却物に分別処理した。
廃棄物受入れを担当する環境局施設部処理計画課は「災害廃棄物の受入処理は市民の安全を考えながら進めること。また膨大な量があり、川崎市だけでなく全国的な取組となる」と話す。
また「被災自治体や国、関係機関と協議しながら処理計画をたて、随時情報をオープンにしていく」とし「支援への気持ちは市民の皆さんも同じはず」と理解を求めている。
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