川崎市 寄付金控除に意見募集 ＮＰＯの指定基準など
川崎市は２月24日、寄付金控除の対象となるＮＰＯ法人を条例で指定する制度の導入に対する意見募集を開始した。
ＮＰＯ法人に寄付すると個人住民税が控除される制度が昨年６月に新設された。この制度の導入は各自治体の判断に委ねられており、川崎市では６月の議会に指定の基準や手続きを定める条例を上程する方針。
市は今回の意見募集にあたり考え方をまとめた。対象は、地域に根ざした活動を行うＮＰＯ法人を幅広く指定する考え。判断基準に「公益要件」と「運営要件」を設けた。市内で公益的活動の実績が一定程度あることが条件で寄付金を負担している市民の数も判断基準となる。組織や経理、情報公開などの運営面も判断基準となる。
川崎市は今年７月から指定法人の募集を開始し、12月議会で法人の名称などを条例に記載したい考え。２０１１年１月からの寄付を市民税の寄付金控除の対象にするとしている。
資料は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。意見募集は３月26日まで。意見は所定の方法で提出する。問合せは川崎市市民・こども局市民協働推進課（【電話】０４４・２００・３７９５）まで。
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