川崎市 産業連携で大田区と協定 特区、企業など４分野
協定書を手に握手する阿部市長（右）と松原区長
川崎市と大田区は先月24日、産業連携に関する基本協定を大田区役所で締結した。国が指定した国際戦略総合特区を抱える自治体同士の協定は全国初。
締結式には川崎市側から阿部孝夫市長や三浦淳副市長らが出席し、大田区側からは松原忠義区長や野田隆副区長らが出席した。
多摩川を挟んで隣接する両自治体のうち、川崎区殿町の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は最先端の医療、健康、福祉、環境の研究所などが集積する。一方、大田区のアジアヘッドクォーター特区は羽田空港跡地に整備され、産業交流施設などの整備が計画されている。また大田区では金型基盤の町工場と地元の病院との医工連携が進められている。
今回の協定締結は、例えば、川崎の研究所で取り組む先端医療に大田区のものづくり技術を利用して製品化を図り、地域活性につなげることなどが狙い。「特区」のほか、「企業」「国際化」「観光・商業」の全４分野で連携を深める。
会見で松原区長は「連携で大きなパンチを生み出せる。日本経済に寄与できる」と期待を膨らませた。
阿部市長は「国際会議や医療ツーリズムなどは羽田に近い大田区が役割を担うことになる」との見方を示した。ただ、羽田空港への連絡道路の整備については「どういう形が将来にとって効果を発揮できるか今回の取り組みの中ではっきりできる」と明言を避けた。
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