講義を聞く参加者
川崎市内の弁護士やＮＰＯ法人メンバー、行政職員、福祉関連施設職員らによる団体「かわさき子どもの貧困問題研究会（本田正男代表）」は今月10日、子どもの貧困問題を考えるセミナーを、ミューザ川崎（幸区）で開いた。同団体が目指す、子どもの貧困問題対策ネットワークの構築促進に向けた企画で、市民や関係者ら１００人が参加した。
同会は２０１５年、川崎市で起きた中学生殺害事件をきっかけに、実際に貧困問題解決に取り組んでいる弁護士、市や福祉関連施設職員らの勉強会から発足。市内で活動する関係機関や支援グループの連携を深め、就労活動支援、政策提言することを掲げている。地元企業の支援の必要性も訴えており、川崎商工会議所の山田長満会頭からの賛同を得たという。
メンバーには弁護士や就労支援センター職員、定時制高校教諭、看護師が名を連ねる。市からも関連部局職員、児童相談所職員らが参加している。
貧困改善の効果を共有
10日のセミナーには市民や市職員、福祉関係者のほか、議員や他市で貧困問題に取り組む団体からも参加があった。テーマは「子どもの貧困問題を考える〜子どもの発達・成長と社会的損失という視点から」。講師は「子供の貧困が日本を滅ぼす」の著者で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）副主任研究員の小林庸平さんが務めた。
小林さんは、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭などの貧困世帯は、一般世帯に比べて進学率、就職率が低いことを指摘。この貧困世帯の子どもを放置した場合、教育や就業機会が失われ、所得が減少し、結果として税収減や社会保障支出が増加する「社会的損失」が生まれると話した。
一方、貧困を改善すると、教育や就業機会の拡大、所得の増加、社会保障支出が減少するとし、子どもの貧困に対して今、手を差し伸べることの大切さを訴えた。「何ができるか探りながら着実に進めていきたい」と弁護士の本田代表。７月にもイベントを予定している。
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