将来の医療需要予測例＝「県地域医療構想」より
川崎市は現在、２０１８年度から６年間の川崎市医療、保健の基本指針になる「（仮称）かわさき保健医療プラン」の策定を進めている。団塊の世代が75歳以上になる２０２５年に向け、病床機能の確保や在宅医療、介護の充実などの内容が盛り込まれる。
この計画は13年に策定した医療計画「川崎市地域医療計画」を引き継ぐもの。16年に県が策定した「地域医療構想」によると、団塊世代が75歳以上を迎える25年には川崎市内で手術後のリハビリや在宅復帰に向けた医療を提供する「回復期病床」が現状（16年）の５４２床に対し約５・５倍の３００６床が必要になること、在宅医療を必要とする患者数（訪問診療分）は13年と比較して１・73倍に増加する見込みとしている。
こうした予測を受け、次期計画には、これまでの主要な疾病・事業に加え、不足する病床機能への転換の推進、在宅医療体制の構築、かかりつけ医の普及啓発などに注力。保健分野も含めた総合的な施策が必要になると判断。名称も「かわさき保健医療プラン」（仮称）に変更する。
地域包括ケア軸に
計画では「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を軸にした上で、「地域での暮らしを支える医療提供体制の構築」「安全・安心を支える保健医療の提供」「市民とともに育む保健医療の推進」の３つを基本目標に掲げる。
主な取り組みは、急性期治療から在宅復帰に向けた回復期病床の役割を担い、在宅療養中の急変も積極的に受け入れるなどの「地域包括ケア病床」を23年までに現状の約３・６倍の４４７床に増やすことや、老健の稼働率向上や特養の整備など介護サービス基盤の整備を新たに加えた。また、保健医療の分野では障害児者の保健医療やメンタルヘルス対策などを追加。「かわさきいきいき長寿プラン」など市の他の計画と連携し、地域包括ケアシステムの推進を目指す。
市の担当者は「将来医療需要が高まる中で、関係団体と連携しながら、行政として必要な支援をしていきたい」と話す。市では３月末の計画策定を目指し、市民意見を１月31日まで募集している。
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