子ども会加入者の全国的な減少を受け、原因や課題解決について話し合う「子ども会推進研究委員会」公開シンポジウムが先月23日、てくのかわさき（高津区）で行われた＝写真。主催は川崎市子ども会連盟（新井久三連盟長）。市内各区の単位子ども会の指導者や行政担当者、ＰＴＡ会員など85人が参加。市子連で公開シンポジウムを行うのは初めて。
10年で半分以下
市子連によると、２０１７年の市内の単位子ども会の数は２９５団体、会員数は約３万人。会員数は10年前より半分以下に減少しているという。こうした状況を受け、市子連は同委員会を昨年４月に発足。各区子連から選出した若手代表者を中心に、子ども会の活性化を目指した研究会を月１回開いてきた。
当日のシンポジウムでは、同委員会がこれまで研究してきた成果を発表。加入者数減少の原因に「会の活動が地域に浸透していない」「役員の担い手がいない」などをあげ、対策に学校、地域との連携強化などを提示。「募集チラシなどを学校で配布、町内会掲示板を利用する」など具体的な活動を提案した。
後半は、参加者全員でワークショップを実施。各会の取り組み、悩みなど意見交換が行われた。
公開シンポジウムを企画した一人、市子連の早川弘之さんは「『研究委員会』の活動をまずは市子連内で知ってもらいたかった。課題をみんなで共有し、解決策を考えるきっかけになれば」と話した。
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