川崎市は、遺品整理や引っ越しなどで出る家庭の一時的な多量ごみを、来年度から民間業者が収集運搬することを認める方針を示した。これにより、市が定めるごみ収集日以外に、民間業者に直接依頼することができる。
国が定める廃棄物処理法では「一般廃棄物」の収集や運搬を行うには、自治体の許可を受けなければならない。川崎市の条例では家庭ごみ（一般廃棄物）の収集、運搬は市と市の委託業者が行う。民間業者が市民の依頼を受け収集、運搬することは認められていない。
現在、家庭ごみの処分は市が定める収集日に出すか、粗大ごみに限り事前連絡し生活環境事業所へ持ち込める。
条例改正により従来の収集日に加え、市が許可した民間業者に家庭の「一時多量ごみ」の処分の依頼が可能に。民間業者と直接契約するため、費用は各業者で異なる。
市担当者は「一時多量ごみの定義はない」としながら「費用がかかるため、遺品整理や引っ越しなどで出る大量のごみを想定している」と話す。
背景には、遺品整理や引っ越しなどで出る多量ごみの廃棄を、短期間や特定日に希望するケースが増加したことにある。
市内事業系ごみの収集運搬を行う廃棄物処理業者は「４、５年ほど前から個人のごみ引き取りの問合せが増えている。『２、３日中に』など急を要するものもあるが、家庭ごみは扱えないため断らざるを得ない」と話す。
こうした状況に、遺品整理や廃品回収を請け負う民間業者もある。古紙や布など再生利用目的の廃棄物の引き取りや、古物商許可業者による本や家電などの買い取りは市の許可がなくても行える。
市担当者は「無許可で回収された不用品は、市の処理施設に持ち込めない。不法投棄など適正処理がされていない可能性もあり、不透明な部分が多い」と指摘する。
市は、４月19日まで市民意見を募集中で、来年夏前の開始を目指す。市担当者は「今後も需要が一層高まる多量ごみの受け皿を設け、適正な処理を進めたい」と話す。
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