第１回検討会に集まった委員ら
多摩区は、地域の新しい活動や価値を生み出す「ソーシャルデザインセンター」の開設に向け、区民主体の検討会を今月立ち上げた。月２回の会議を継続し、７月上旬に中間案をまとめたい考えだ。
同検討会は、川崎市が先月策定した「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく区域レベルの取り組み。考え方では、「市民創発」による暮らしやすい地域の実現に向けた方向性を示し、区ごとの新たな基盤施設となる「ソーシャルデザインセンター」の創出を掲げている。第６期で昨年休止した「区民会議」など、地域の課題解決に向けたこれまでの事業を見直し、市民主体で各区の特徴に合わせたまちづくりを進めていく。
多摩区では今年２月、同センターについての情報共有や意見交換を目的としたワークショップを開催。約30人が参加し、地域で気軽に集える場の情報や、新施設開設に対するイメージについて意見を出し合った。３月には検討会立ち上げに向けた準備会を２回行い、検討の進め方や会議の位置づけについて意識を共有。今年度後半以降にソーシャルデザインセンターの試行開設を目指すことや、原則として毎月第２金曜日と第４日曜日に検討会を開催することなどがまとめられた。
意見集約に難航も
検討会の発足にあたり、市民団体などから21人が委員に立候補。第１回は４月12日、区役所で行われた。区企画課の進行の下、会議のルールや他都市の事例を共有。千葉県柏市の事例を報告した多摩区まちづくり協議会の粕谷充子さんは「多摩区で何を必要としているのかによって、センターでやることが決まってくるのでは」と呼びかけた。
今回は準備会などで取り上げられた議題が再出するなど、議論が停滞する場面もみられた。参加したＮＰＯ法人ままとんきっず理事長の有北郁子さんは「これまで話し合われてきたことが落とし込まれていない。多摩区らしさを考えるのであれば共通認識を持たないと」と強調。第６期多摩区区民会議で委員長を務めた杉下禄郎さんは「今までのさまざまな委員会や会議で区の課題は出ている。皆ある程度理解して進めることが必要」と話した。
次回の検討会は４月21日。委員は随時募集し、区内関連団体への周知も進めていく。７月下旬には、中間案に対する意見交換の場を設ける予定だ。
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