関田代表（左）と山崎議長
川崎市が制定を目指す差別禁止条例が現在開会中の市議会で一つのヤマ場を迎える。そんな中、刑事罰など実効性のある条例にしてもらおうと、市民団体「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワーク」は今月５日、市議会の山崎直史議長に10項目からなる意見書を提出した。
市は今年３月、あらゆる差別の根絶を目指す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の骨子案を公表。その後、条例案の策定作業を進め、今議会で素案を示す。
ヘイトスピーチ解消法の成立から３年が経過し、川崎市では公的施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインが成立した。一方、学習会や政治活動に名を借りたヘイトスピーチは後を絶たないことが指摘され、インターネット上での差別的言動も横行する。
同ネットワークは「差別を根絶するには、もはや理念ではない実効性のある条例が必要」と強調。意見書では▽差別に当たるのか明確で具体的禁止条項を置く▽ヘイトスピーチを含む人種差別については刑事罰を含めた制裁規定を置く▽インターネット上の対策強化の明記▽現行のガイドラインの改正―など10項目を求める。
差別根絶が「市民総意」
山崎議長のもとを訪れた同ネットワークの関田寛雄代表は「オリンピックも見据え、具体的な効果のある条例をつくってほしい」と要請。山崎議長は「気持ちは分かった」と応じた。
その後の記者会見で、同ネットワークの崔（チェ）江以子（カンイデャ）さんは「川崎でできる条例は全国の模範となり、灯台の役割を果たす」と、ヘイトスピーチ解消法成立に力を尽くした国会議員の言葉を引用して意義を強調。さらに、「私たちは16回にわたり学習会を開き、市民が求める条例をつくった。福田市長は市民の総意で条例を制定したいという。市民が求めているのは差別の根絶」と述べ、議長のリーダシップの発揮に期待を寄せた。
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