提供される食糧の一例（上）、食糧を仕分ける市社協職員
新型コロナウイルスの影響で失業や収入減少に悩む生活困窮者を支えようと、川崎市社会福祉協議会が新たな取り組み「食糧支援 かわさき」を先月開始。企業や地域住民から集めた食品を無償で提供していく。
食糧は企業や社会福祉施設、市民の協力で確保し、各区に設置する拠点（フードパントリー）で保管。区社協や児童相談所、地域包括支援センターなどの相談機関が、支援を必要とする世帯に届ける。「生活福祉資金特例貸付」の申請者に貸付が行き渡る10月末を期限とするが、課題を検証して継続を検討する。
実際に食糧を届けた担当者は「（対象者は）切羽詰まった不安を抱えていたが、食べものがあるだけでも安心した様子だった」と振り返る。食糧を受け取った人は「お金や食糧を切り詰めた中で生活をしていたので、なんとか頑張れます」と話していたという。
食糧の寄付は缶詰やレトルト食品など常温保存のものが対象で、原則消費期限は２カ月以上。担当者は「地域福祉に目を向けるきっかけとし、市内で支援の流れをつくっていきたい」と話す。
問合せはボランティア活動振興センター【電話】０４４・７３９・８７１８。
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