川崎市内の２０２０年の救急出動件数は６万６９５１件で、前年に比べ８５６２件（11・３％）減少。２００９年以降、11年にわたり過去最多を記録していたが、12年ぶりに減少に転じた。
搬送人数は５万６２３５人で８８９３人（13・７％）減。原因別では急病が３９０００人（69・４％）と７割を占め、次いで一般負傷が９１９０人（16・３％）、転院搬送が３５３２人（６・３％）だった。搬送人数のうち65歳以上の高齢者は56・４％で、前年より１・２ポイント増加した。
多摩区内の昨年の救急件数は８５７２件で、前年に比べ１２５４件減少。１日の平均出動数は約23・４件だった。
｢病院控え｣ を推測
市は高齢化や人口増による近年の救急需要の高まりに応えるため、昨年４月、多摩消防署宿河原出張所に救急隊を増隊。市内合計29隊で体制を整えていた。
昨年の出動件数が減った要因について市消防局では、入院を必要としない「軽症者」の減少に着目。軽症者は前年に比べ６９１９人減で、搬送減少件数の77・８％を占める。市担当者は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で病院控えがあったのでは」と推測。感染予防意識の高まりから、マスク着用や手洗い、うがいが徹底され、病気になる人が減っている可能性も指摘した。
昨春は緊急事態宣言により社会活動が制限され、交通事故が減少。事故による搬送が少なくなったほか、酒の飲みすぎで搬送される人も減る傾向があったという。
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