市の推進ロゴマーク
川崎市は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む企業や団体を登録・認証する制度「かわさきＳＤＧｓパートナー」について先月、第２回の対象事業者２３５者を決定した。第１回からの合計は３９８者となった。
同制度は、ＳＤＧｓの達成を目指し取り組むことを意志表示する「登録」（パートナー）と、自己評価し具体的な行動を示す「認証」（ゴールドパートナー）の２段階で、昨年度に創設。登録でロゴの使用やプラットフォームへの参加ができるほか、認証では融資制度による信用保証料補助が受けられる。第２回は６月に募集し、登録事業者は85者、認証事業者は１５０者だった。
なお今回、タウンニュース社川崎支社（中原区）も認証事業者となった。
多摩区は16者追加
第２回の登録・認定で多摩区を拠点とする事業者は次の11者。【登録】いなだ助産院、関越ソフトウェア、タマック、川崎市立多摩病院、地域上映支援センター【認証】生田ひまわり幼稚園、ＮＭＫ・７電設、大里工業、オリンピア建設、学校法人カリタス学園、社会福祉法人宿河原会、玉井、テイ・エス・エス、長沢商店会、丸栄建設、川崎市立南生田中学校
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