川崎信用金庫は昨年末、２０２１年10月〜12月期の市内中小企業の動向調査の結果を発表。前期（同７月〜９月）と比較し、景況感は大幅に改善したものの、「今後も厳しい状況が続くことが予想される」との見通しを示した。
景気が「良い」「やや良い」と答えた企業の割合から「やや悪い」「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感を示す業況ＤＩ（業況判断指数）は、全体でマイナス６・５。前期から15・６ポイント増と大幅に改善した。中でも卸売業は33・４ポイント増のマイナス11・８と最も改善した。
22年１月〜３月期の見通しについては、卸売業だけが８・９ポイント増と改善が見込まれるが、全体では９・８ポイント減のマイナス16・３と後退が予想される。
最近の事業経営上の問題点は「売上の停滞・減少」「原材料高」「人手不足」が上位３項目となっている。また、重点経営施策として「経費節減」「人材確保」「販路拡大」が上位３項目として挙がっている。
調査は同信金取引先を対象に昨年12月上旬に実施し、４８６社から回答があった。
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