川崎市は今月25日、２０２０年国勢調査確定値（不詳補完結果）による年齢別人口を公表。戦後一貫して上昇し続けていた65歳以上の老年人口割合が、初めて２割を超えた。
同調査時点（20年10月１日）の川崎市の年齢３区分別人口は、０〜14歳の年少人口が18万９５７８人、15〜64歳の生産年齢人口が１０３万７１６９人、老年人口が31万１５１５人。割合では、１９７５年に上昇した以降は低下が続く年少人口が12・３％。２０００年に低下に転じた生産年齢人口は、67・４％だった。老年人口は20・３％で、高齢化の進行が読み取れる。
多摩区の割合は、年少人口が10・６％で７区中最も低い数値に。生産年齢人口は69・６％、老年人口は19・８％だった。
市の平均年齢は43・７歳で、前回２０１５年調査の42・８歳から０・９歳上昇。区別では幸区が前回より０・２歳下降したが、他６区は上昇した。多摩区の平均は43・５歳（前回42・４歳）。最高は麻生区の45・８歳で、中原区が41・２歳で最も低かった。
大都市比較で老年割合最低
20政令指定都市に東京都区部を加えた21大都市の比較では、川崎市の老年人口割合は最も低い結果に。生産年齢人口割合は、東京都区部に次いで２番目に高かった。
平均年齢も川崎市が最も低く、２番目は福岡市で43・８歳、３番目は東京都区部で44・８歳。全国の平均年齢は47・６歳だった。
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