求む「津波避難ビル」 湯河原の海抜20メートル圏内 町が3階建て以上の建物の所有者と交渉へ
東日本大震災をうけ、湯河原町が今月14日、新たな津波対策を打ち出した。
町では新たに民間の施設を「津波避難ビル」として活用するため、海抜20㍍以内にある3階建て以上の建物の所有者と交渉を始める。また夏の1カ月で約15万人の海水浴客が訪れる吉浜海岸付近には拡声子局3局を増設、さらに海抜10、15、20㍍地点には海抜表示板を設置し、町と自主防災組織が共同で避難路を策定。表示板は町内のコンビニや郵便局などにも設置する。
海岸には湯河原中学校(生徒数652人)もあり、この校舎内には「ジェイ・アラート(全国瞬時警報システム)」を整備、瞬時の情報伝達で避難体制を強化する。同校は海抜5㍍の地にあるが、避難経路や避難場所に関しては学校や関係組織が検討を続けている状態。教育委員会によると津波対策訓練が今月下旬に計画されているという。
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