市政報告 子ども支援の対策強化 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
入園・入学のシーズンが目前となってきましたが、一方で子どもたちを取り巻く環境にはまだまだ課題が残っています。
児童虐待やいじめ、不登校などの問題に対し、学校現場でも日々対応に追われているという声を聞きます。学校だけに任せるのではなく、市として様々な関係機関と連携をとりながら子どもたちを支援していくことが大切と考えます。
川崎市独自の連携による対策
昨年12月、議会で川崎市の教育への支援体制について質問しました。
市の答弁では05年度より各市民館に区・教育担当者として２人を配置し、08年度からは各区役所のこども支援室に活動拠点を移して区役所の業務を兼任する担当課長１人、事務担当１人、指導主事２人、学校運営推進嘱託員１人の５人を配置し強化しているとのことです。これにより、区役所の関係部署や地域と緊密に連携し、困難な課題を抱える児童生徒や保護者に対し、迅速かつ的確な対応を図っているとのことでした。
具体的には区内の学校を定期的に訪問することにより、各校の課題や児童生徒の状況・また地域の状況を把握し、的確な学校運営支援に努めるとのことです。
児童虐待に関しては区の保健福祉サービス課や児童相談所などと連携して見守る体制を整えており、虐待の未然防止や早期発見、不登校やいじめなど学校が抱える様々な課題の解決に繋がっているとのことでした。
改善への取り組みが少しずつ進んでいます。子どもたちが安心して暮らしていけるよう、どのように子どもへ支援していくのか今後も注視していきたいと思います。
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