多摩区版 掲載号:2013年5月31日号
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意見広告 地場農業を守れ、TPP参加許すな 日本共産党川崎市議団 斉藤たかし

 私が子供のころ、稲田地区(多摩区の一部)は水田が一面に広がり、春になりますと桃・なしの花が咲き乱れ、現在の西三田団地には大根・にんじんなどの畑がどこまででも続く緑豊かなところでした。

 今でも、地元で生産された農産物は「新鮮で安心」と農家の軒先販売やJA川崎セレサモスでは多くの人に喜ばれています。しかし自民党安倍首相は、関税をすべて撤廃し、国民の暮らしに関するルールを非関税障壁として完全撤廃・削減するTPP交渉参加へ突き進んでいます。農林漁業の関税撤廃だけではありません。TPP交渉と並行しては病院への株式会社の参入、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格や基準、自治体の官公需受注を外国企業へ開放、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置についても日本・アメリカ2国間でまとめる約束までしています。

 地元では、農薬を使う場合、台帳を作り使用時期、量などを厳しく管理され、細心の注意が払われていますが、TPP参加国間では国民の食の安全と安心を保障する食品安全基準、食品添加物の規制や農産物の残留農薬基準も外国の輸出企業に不利だという理由で緩和を迫られ基準の引き下げや、遺伝子組み換え商品の表示までも取り消されてしまいます。この間、安倍政権により、この2月に国民の強い懸念を無視し米国産牛肉BSE(牛海綿状脳症)輸入規制を緩和しさらに緩めようとしています。これでは食の安全を守ることはできませんし、農産物の輸入自由化を進めてきた結果、食量自給率は39%と世界の主要な国で最低レベルになっています。このような中でのTPP交渉参加は大変危険で、日本農業の破壊と、国土の荒廃にもつながり、「国益」を損なうTPP交渉参加は許してはなりません。

 私は2013年第1回定例市議会で、TPP交渉参加に反対する意見書を国に提出するよう提案し全会派議員に同意を求めましたが、賛成は共産党と無所属議員女性議員だけで否決されました。昨年の12月総選挙の時、自民党は「TPP断固反対ウソつかない自民党」とポスターまでつくり選挙で有権者に訴えていました。どう言いつくろっても公約違反は明確です。私は、撤回するまで皆さんと連携していきたいと思います。

斉藤たかし

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