市政報告 着実な待機児童対策へ向けて 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
できる限り早く待機児童をゼロにすることはまちづくりの観点からも重要です。若い世代が暮らしやすいまちを作ることで若い世代を呼び込み、少子高齢化対策につながります。最近では子ども向けのお祭りといった行事が小規模になってきている町内会も多いと聞きます。将来の安定した税収やまちづくりにおいて、待機児童対策は喫緊の課題といえます。しかし、１年でゼロにするのは難しいところです。数字合わせでゼロを目指しても意味がありません。来年４月に開所予定だった幸区の保育所が消防法に抵触して開所できなくなったという事案もありました。管理組合が消防法を満たしていないという点が問題でしたが、保育所設置は環境面でもしっかりと基準をクリアしていく必要があります。
民間活用で効率化目指す
川崎市では現在、指定管理者制度になっている公設民営の保育園を民間に譲渡する施策を進めています。建物は不動産鑑定評価額の４分の１で有償譲渡し、土地は無償貸し付けとなります。譲渡先は公募となります。今後の方針として各区で公立保育所は３つに絞り、民間保育所を主体としていきます。民営化によって保育の質の向上が期待でき、延長保育など保護者のニーズの高い事業展開が予測されます。
市の計画では来年春には新たに23園を開設し、既存施設の定員増と合わせて１３００人前後の定員増加となります。特にニーズの多い３歳未満の児童の枠を増やします。
また、幼稚園に子どもを通わせている家庭や在宅で育てている家庭への支援も必要です。保育所へ通う児童は就学前児童全体で見ると20％未満です。話題が集まりやすい保育園の待機児童だけではなく、子ども施策全体の充実を目指していくことでまちの活性化につなげたいと考えています。
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