市政報告 ひとり暮らし高齢者に地域とのつながりを 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
川崎市の将来人口推計によると、今後も少子高齢化がさらに進行し、2030年をピークに人口減少へ転換すると予測されています。また、高齢化率の推移も20年には21%を超え、超高齢社会へ突入すると言われています。
川崎市は全国に比べ、高齢化が比較的遅い地域です。しかし、それでも将来的に人口は減少し高齢化が進むことは明らかです。
川崎市には現在(15年4月1日時点)、約27万5000人の高齢者がおり、ひとり暮らしの方は約4万7000人とされています(10年国勢調査)。
ひとり暮らしの高齢者対策で市民の関心が高いのは孤独死についてです。
川崎市では、ひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合、警察による見分後に親族などの引き取り手が見つからなかった際には「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、行政が埋葬を行うことになっています。埋火葬許可証の発行手続きと火葬を執り行い、無縁納骨堂へ収蔵されます。
また、独居老人の孤独死を避けたい民間賃貸住宅オーナーが、高齢者に家賃の支払い能力があっても保証人がいないなどの理由で部屋を貸し渋るという問題もあります。その際に役立つのが「川崎市居住支援制度」です。この制度は、保証人の代わりに川崎市と協定を結んだ保証会社を利用することで入居機会の確保を図り、家主が抱く不安を軽減することを目的としたものです。
超高齢社会を迎えるに当たり、最も大切なのは、見守りのネットワークを強化することです。そのためには、地域に住む人たちの連携が重要になってきます。
地元で行われる夏祭りなど様々な年間行事に気軽に足を運び、近所の人と顔なじみになるような感覚が大切だと考えています。ひとり暮らしの高齢者も、町会役員や老人クラブに所属することで、一気に地域のネットワークは広がります。
一人ひとりが健康で元気に暮らすことが、現在も進行する超高齢社会への希望の礎となります。
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