市政報告 まちの安全･安心を求めて 民主みらい川崎市議会議員団 露木明美
防犯カメラは犯罪が発生した場合に犯人逮捕に効果があり、犯罪の抑止力となることから設置への要望が年々高まっています。特に東京オリンピック・パラリンピックを見据える中、街中に防犯カメラ設置が進められています。東京都では全１３００の小学校と周辺に５台ずつ計６５００台、他の自治体庁舎等にも多く設置されています。呉市総合庁舎には２４９台、長岡市庁舎には67台です。
しかし、本市では２０１４年当時、図書館・市民館には設置されているものの、本庁舎内には警備員がいるという理由で第２・第３庁舎を結ぶ地下通路以外に１台もありませんでした。このことについて14年に私が本会議で質問し、昨年やっと第２・第３庁舎に17台追加設置されました。なお多摩区総合庁舎には以前より31台設置されています。
現在では市民の要望の高まりなどにより、学校を含む公共建築物、商店街、町内会などへの防犯カメラの設置がさらに進んできています。
防犯カメラ設置に補助を
この度、町内会・自治会の設置要望に応えたいとして、新たに本市として防犯カメラ設置補助制度を創設する予定が示されました。これまでは商店街へは設置補助金制度があり、町内会・自治会へは県からの補助制度がありましたが、本年10月からは町内会・自治会へ県の補助に本市が補助の上乗せ拡充を行い、実務も直接市で担う新制度の準備が進められています。
２０１６年10月頃運用開始予定の防犯カメラ設置補助制度とは、▽補助率は対象経費の10分の９（県補助10分の５、市補助10分の４、町内会・自治会10分の１）▽上限額は１台あたり32万４千円（従来１台上限８万円）▽町内会・自治会からの申請により実施▽台数に限りがありますが、19年度までの４年間実施予定――です。こうした制度の創設など、今後も市民の声を聴きながら、まちの安全・安心につながる施策をつくってまいります。
民主川崎市議会議員団 露木明美
川崎市多摩区西生田２－１－３
TEL:044-299-8184
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