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意見広告・議会報告

市政報告 交通インフラの遅れを取り戻せ 〜小田急線の複々線化と世田谷通りの4車線化について〜川崎市議会議員 三宅隆介

公開:2017年2月17日

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交通インフラの遅れを取り戻せ

■多摩区は未だ交通インフラの貧弱地帯

 川崎市の北部地域(多摩区・麻生区・宮前区・高津区)は、南部地域に比べ、相対的に投資基盤の整備が遅れています。

 例えば、私たちの住む多摩区の幹線道路では都市計画道路「世田谷町田線」(以下、「世田谷通り」)が、鉄道では小田急線が重要な役割を担っておりますが、その整備は決定的に遅れています。

 世田谷通りは4車線への拡幅が、また小田急線は複々線化が計画されています。しかし残念ながら、世田谷通りは生田駅から百合ヶ丘駅付近の区間が、小田急線は登戸駅から新百合ヶ丘駅付近の区間が全く手つかずの状況です。

■世田谷通りの拡幅と小田急線の複々線化(連続立体交差化)の一体的整備を

 私はかねてより、この区間は道路と鉄道がほとんど並走していることから、小田急線の複々線化は立体化しないかぎり不可能である、と考えておりました。今なお、そうです。ところが現在に至るも、小田急電鉄からは、複々線化の構造すら示されていない状況となっています。

 そこで去る平成28年12月議会(一般質問)にて、市当局に再度質問いたしました。所管局長は、「本路線は都市間の連携を支え、本市の道路ネットワークの骨格を形成する主要な幹線道路なので、小田急線の複々線化計画の動向を注視して取り組みを進めたい」と答弁されました。

■街の発展を阻む「登戸土地区画整理事業」の遅れ

 この小田急線の立体化を進めるためには、登戸土地区画整理事業を加速する必要があります。なぜなら、現在の小田急線複々線化を妨げているものこそが、登戸土地区画整理事業だからです。

 これを解決せずして立体化の交渉をしたところで、小田急電鉄から「立体化をお願いする前に、区画整理事業をはやく終わらせてください」と言われてしまうことでしょう。詰まるところ、登戸土地区画整理事業の遅れが多摩区発展の深刻な隘路(あいろ)になっています。

■多摩区では小田急線の踏切はすべて「開かずの踏切」

 多摩区内には、小田急線の踏切が10ヵ所あります。

なお、国土交通省では、いわゆる「開かずの踏切」を次のように定義しています。

 「1時間のうち40分以上(ピーク時間帯)、遮断されている踏切」

 下図が示すとおり、国土交通省の定義によると多摩区内にある小田急線の踏切は、そのすべてが「開かずの踏切」ということになります。このことがまた、多摩区の街としての発展を阻んでいます。

 仮に世田谷通りと小田急線の複々線化(連続立体交差化)を具現化することができれば、踏切はすべて解消されます。踏切のみならず、一切の線路が高架化、もしくは地下化されることになりますので、それまで分断されていた街の一体的な発展が進みます。

 このことは市民活動の円滑化のみならず、各種事業者の交通流の円滑化にも資することになり、生産性の向上にともなう経済効果が生まれ税収増にもつながります。なお、自動車等排ガスの軽減化、即ち環境効果をももたらします。

■インフラ投資を阻む「間違った財源論」

 このように言うと、必ず「そんな財源あるの?」という質問がきます。

 明確にお答えします。

 「あります」

 資本主義とは、インフラをはじめ各種の設備や技術、あるいは人材等に投資することで生産性を高め、一人当たりのGDPを増やしていくシステムのことです。一人当たりのGDPが増えるということは、一人当たりの所得が増える、ということです。

 市民一人当たりの所得が増えるということは、市税収入が増える、ということです。これを経済成長といいます。

 現在の川崎市や日本政府のように、税収が増えていかない状況が続いているのは、資本主義が機能していないからです。経済は、投資しなければ絶対に成長しません。成長しなければ、絶対に税収は増えません。

このような資本主義の機能不全は、「日本(川崎市)にはおカネがない」という「間違った財源論」からきています。

■財源はデフレの解消

 現在の経済情勢の問題点は、「おカネがない」ことではなく、「おカネが動いていない」ことです。これをデフレ経済といいます。長引くデフレによって、民間には資金需要もなく、融資先のない金融機関は資金過剰(超低金利)で苦しんでいます。仕事のない業者は廃業に追い込まれ、国力の源泉たる各種の供給能力が毀損(きそん)され続けています。

 要するに、金融機関に滞っている資金を行政が借りてインフラ投資すればよいのです。その投資効果によって地域経済が成長すれば、必ず税収は増えます。税収が増えていれば、川崎市が借金返済に困ることなど絶対にありえません。

 おカネがもったいないから投資しない、なんてことを言っていたら川崎市も日本国もジリ貧です。

 因みに、我が国のように100%自国建て通貨で国債を発行している国では、財政破綻(債務不履行)リスクはゼロです。このあたりは私の公式ブログでも詳しく解説しておりますので、ぜひ一度ご高覧ください。

交通インフラの遅れを取り戻せ-画像2

三宅隆介

川崎市多摩区中野島3-15-38-403

TEL:044-934-3302

http://ryusuke-m.jp/

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