市政報告 温室効果ガス「30%」削減へ 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
地球温暖化対策としてさまざまな取り組みを推進してきた川崎市ですが、今年度も5月1日からクールビズが始まりました。室温28度を目安にした適切な空調管理などを実現するため、市職員が10月31日まで夏の軽装勤務を行っています。
川崎市では1998年に地球温暖化に対する行動計画を定めたことを皮切りに、2009年には温暖化対策のルールとなる条例を制定。翌年には「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。国の排出量が増加する中、本市では1990年度比で2015年度は16・8%削減となるなど、成果を上げています。
2030年に向け基本計画を改定
国際的な温暖化対策の枠組みとして15年に採択された「パリ協定」や、温室効果ガス排出量の削減目標を定めた国の対策計画などを受け、川崎市は今年3月に基本計画を改定しました。「CCかわさきエコ暮らし・未来へつなげる30プラン」と銘打ち、今年度から改めて低炭素社会の構築に取り組んでいます。
同計画では、2030年度までに1990年度比30%以上の温室効果ガス排出量を削減することを掲げています。温暖化対策等が産業振興や防災対策、健康維持といった課題の解決に貢献し、多様な便益(マルチベネフィット)をもたらすという考えを基本理念に、5つの基本方針【1】温室効果ガス排出量の削減を進める【2】再生可能エネルギー等の導入とエネルギーの最適利用を進める【3】気候変動への適応を進める【4】環境技術・環境産業により貢献する【5】市民・事業者・行政の連携・協働を進める――を定め、30の施策を提示しています。
目標を達成するためには個人の取り組みも必要不可欠です。エアコン利用の見直しや電球のLED化、エコドライブなど、身近なことから一緒に取り組んでいきましょう。
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