市政報告 多摩区内15商店会さらなる活性化に注力 川崎市議会議員 露木明美
前回レポートでも取り上げましたが、川崎市の２０１８年度予算で総事業費73億円が計上された「登戸地区区画整理事業」をはじめ、多摩区の各所では目に見える形で発展が進行しています。一方で、高齢者や体の不自由な方たちが抱える「買い物難民」問題が全国的にも指摘されており、市に対し、私は商店街振興策の拡充を粘り強く要望しているところです。
子育て支援、地域交流に一役
私自身、生田中央商店会の一員として活動に参加させていただいておりますが、区内では15商店会・約７００の会員店が加盟する多摩区商店街連合会がさまざまな企画を展開しています。
区との連携事業「子育て支援パスポート」では、子育て世帯向けにカードを発行し、協力店で各店独自のサービスが受けられる取り組みを継続。一昨年は県から「かながわ子ども・子育て支援大賞」特別賞を受賞しました。
また、昨年は商店会が一丸になり、区商連独自の「プレミアム商品券」を５年ぶりに復活させました。いずれも、お店とお客さんの対話を促進するきっかけになり、サービスを受けられる利用者側にとっても大変好評だったようです。継続への課題解決に向けて、今後も力を尽くしていきます。
登戸区画整理の空き地を活用した、区商連と市民団体らによる連携イベント「登戸まちなか遊縁地」では昨年11月、１日限定でメリーゴーラウンド誘致が実現しました。かつて遊園地があったこの街で、来場者に夢や希望をもたらす試みだったと実感しています。
このように、商店会をはじめ地元住民、各団体が力を合わせて、にぎわいと安全・安心のあるまちづくりを実現できるよう、私も全力で取り組んでまいります。
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