意見広告 進む高齢化に向け、多摩区の歯科保健機能増強を 自民党川崎市連合支部青年局次長 自民党川崎市多摩区第６支部長 上原まさひろ
２０１８年４月に公表された神奈川県衛生統計によると、県内では10万人に対して82人の歯科医師の皆さまが従事されており、全国平均並みです。しかし川崎市では、これを下回る同70人、さらに多摩区では同54人と大きく下回っています。
歯科受診率を高める最大要因である高齢化もとどまる気配はありません。川崎市では、麻生区に次いで多摩区で高齢化が特に進んでいます。川崎市でも「第７期かわさきいきいきプラン」で、地域包括ケアシステムの推進を軸に高齢者を取り巻く環境の改善を進めています。
現況では、市内に歯科医師を養成する機関は存在せず、歯科衛生士養成のための機関もありません。さらに高齢化に伴う訪問診療への需要急増もあり、衛生士数は年々増加しているのに対し、全国的に不足しています。診療所現場の衛生士が不足すると、歯科医師が様々な業務を抱え込み、歯科医師独占業務である治療行為に集中しづらいといいます。
多摩区の活性化を見据え専門学校を
現存する歯科診療所の役割を最大活用するためにも、衛生士採用は地域にとっても大きな課題といえます。喫緊の対応としての未就業者の掘り起こしも不可欠です。高齢化が進み、需要の高まる川崎北部での衛生士養成機関の誘致または設立の補助も有効ではないでしょうか。
特に多摩区には、３大学のキャンパスがあり、多くの学生を受け入れる風土があります。町にとっても、学生の生活費などの経済効果のほか、若い学生により活性化の効果も期待できます。他地域では、学校誘致で経済効果に過剰に期待し、相応の効果が得られなかった事例もあるため精査が必要ですが、一考の価値ありと考えられます。
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