意見広告 「つながり」を生む地域主体・商店街の努力にこたえるインフラ整備を 自民党川崎市連合支部青年局次長自民党川崎市多摩区第６支部長 上原まさひろ
全国には１万以上、多摩区内にも15の商店会が存在します。大型店との競合激化、インターネット販売の台頭、特に個人経営店舗では事業承継問題も難化するなど事業環境が厳しくなる中、多摩区商店街連合会では「プレミアムパスポート」を発行。79店舗もの協力参加を得て、一部商品の半額提供を行うなど顧客を呼び込む努力をされています。
また中小企業庁の調査によると、商店街には「身近な購買機会の提供」のほか、「賑わい創出」「治安や防犯への寄与」「自治会活動への参加」など地域活動の主体としての役割が期待されています。地域のつながりを生む商店街の活性化は、地域コミュニティの醸成に欠かせないといえます。
混雑緩和し「安心安全」の買い物環境を
一方で、都市計画道路の多摩区での進捗率は52％と、市全体の68％を大きく下回ります。幹線道路が未整備だと、広域移動車が商店街を含む地域内の既存路を利用し、混雑は悪化します。踏切の多さが解消されないまま、鉄道の本数が増加したことも混雑の一因でしょう。自動車が行き交う環境では、顧客は安心して買い物がしにくく、各商店街の持つ本来の力を発揮しにくいと考えられます。
今後を見据えると、多摩区には現実的・効率的でスピード感のあるインフラ整備が必要です。例えば中野島駅では北口の常時利用が実現すれば、投資負担は小さく商店街活性化効果も期待できます。直近で人身事故のあったＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎化の早期実現も必要です。混雑を緩和し、安心して買い物ができる居心地の良い環境を整備してこそ、商店街・個店の自助努力が十分に実を結ぶものと考えます。
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