市政報告 台風第19号被災世帯への本市の独自支援その確実な実施に向けて みらい川崎市議会議員団 露木 明美
台風第19号は、これまでに経験のない甚大な被害を本市にもたらしました。多摩区で被害を受けたのは三沢川河口周辺や堰地域で、広範囲な浸水により３５９件、全市では２６３２件にのぼります。わが会派では10月18日、14項目にわたる緊急の支援を福田市長に要請するなど、被災者支援に取り組んできました。
これまでに、被災者生活再建支援制度によって全壊、大規模半壊の世帯に50万円〜３００万円の支援金が支給されることが決まっています。
しかし、汚泥の除去や壁の含水等に伴う解体補修等の費用が必要となることから、被災者の負担を軽減し早期に生活再建ができるよう、国の支援金の対象とならない約３０００軒の被災世帯へ、本市では独自に一律30万円を支給する支援を行うと決定しました。
実施にあたっては、罹災証明申請のあった全対象被災世帯に申請書を送付することで、被災者の事務手続きの負担軽減をはじめ、迅速な支給を目指します。
今後新たに罹災証明を申請される世帯も対象とされ、支援総額は市民や諸団体の皆様からの寄付金を含めて９億円です。
「制度を補強」
この制度の実施にあたって、みらい市議団は次の点を質疑し、補強しました。
【1】新たに罹災申請する方や再調査を求める方への十分な対応
【2】高齢者にも分かるような丁寧な周知
【3】被災した全対象者に支給される対策
【4】市民が相談しやすい窓口の設置
【5】特殊詐欺対策
また、対象除外になった被害の大きい被災者生活再建支援制度の対象世帯にも、支給すべきと要望しました。
被災者の早期の生活再建を願いつつ、これからも安心して暮らし続けられる「まち」を目指して取り組んでまいります。
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