市政報告 新型コロナウイルス感染症に対する、本市の体制強化を みらい川崎市議会議員団 露木 明美
本市では３月12日に初めて感染者が発生し、６月12日までに市外在住者を含めて２８４名の感染者が発生しました。そのうち感染経路が明らかな方は約４割であり、病院内や介護施設、家庭内での感染とのことです。
最近では感染者は５月で33人、６月は12日までで13人と減少しています。多摩区では合計で22人、５月１日以来、感染者は発生していません。
病床確保に注力
この間、本市は新型コロナウイルス感染症対策本部会議や医療調整本部を設置。様々な対策を協議し対応してきました。特に病床数では神奈川モデルに対応し、重症者用に２施設25床、中等症者用に７施設２５０床、疑似者用に４施設45床を確保し、感染者のほとんどは回復しています。
現在、患者の発生は減少していることから、７月１日から２割の病床数を減らし、日常医療を回復させるとしています。再び警戒アラートが発動した場合には、２週間後を目途に必要数まで回復できるよう調整を進めています。
第２波に備えて、今後は医療体制をさらに維持・強化しなければなりませんが、特に医療従事者や医療資機材の確保が大切です。医療従事者に対しては、他院からの応援派遣に関する県の支援事業の活用を助言するとともに、対応医師や看護師向けの施策として特殊勤務手当相当額を予算計上してきました。
医療資機材については県が主体となり、Ｎ95マスクや医療用ガウンなどを優先供給してきましたが、必要数は確保されているとのことです。
また、ＰＣＲ検査についてはこれまで行ってきた川崎市安全衛生研究所での検査以外に、５月中旬からは３カ所のＰＣＲ集合検査場を設けました。医師の要請に基づいてこれまで約１００件の検査を行っており、今後も継続される予定です。
経済対策を推進
このほかに、本市は事業継続が難しい中小企業や個人事業者への支援、生活困窮者への支援、経済活性化を目指す「じもと応援券」の発行などの支援策を打ち出しました。さらに、再開した学校に通う子どもたちの学びの保障や安全対策を行っています。支援は十分とは言えませんが、県や国の予算を含め総額２２００億円規模の経済対策を行う予定です。
今後も新型コロナウイルス感染症対策について市民の安心安全の確保を第一に、積極的に提案・要望してまいります。
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